マイナンバー収集・保管・提出支援サービス

当サービス では、番号法第16条に基づく本人確認を行っております。
番号確認書類 としてマイナンバーカード以外を提出される場合には 身元確認書類 が必要です。身元確認書類には、運転免許証やパスポート等が該当します。

※詳しくは、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度ページ　＞よくある質問（FAQ）　＞民間事業者における取扱いに関する質問　を参照ください。

※当サービスにおける審査業務に関しては、FAQの別項「BPOセンタにおける審査ルールは、法に基づくものなのか？」「番号確認書類として申請できる書類は？」「身元確認書類として申請できる書類は？」を併せて参照ください。

システムに予め設定した期間を経過すると削除されます。削除期間は、各社のセキュリティポリシーに従って設定されています。
詳細はマイナンバー提供依頼元企業担当者へお問合せください。

番号法第16条に基づいて本人確認を実施しています。

今回申告いただく扶養親族様の個人番号の提供者が、世帯主様本人であることを確認するためです。

提供依頼元企業担当者へ直接お問い合わせください。

以下の書類を取り揃えて、郵送で申請してください。Webでの申請はできません。
・本人の 番号確認書類
・代理人の 身元確認書類
・代理人の署名がされた提供書（収集対象者氏名　代筆　続柄　代理人氏名）

マイナンバー提供依頼元企業と当BPOセンタとの契約が終了し、受付ができなくなる可能性があります。また、契約期間中であっても、申請が遅くなりすぎると、当BPOセンタから督促が入る可能性があります。

郵送収集キット、もしくは提供依頼メールが到着してから2週間以内に申請いただきますようお願い致します。

＜顔写真付き＞以下のうちのいずれか1点
・　運転免許証
・　パスポート
・　在留カードまたは特別永住者証明書
・　写真つき住民基本台帳カード
・　障害者手帳（身体障害者手帳、精神障碍者手帳、療育手帳）
・　個人番号カード（顔写真のある面）

＜顔写真なし＞以下のうちのいずれか2点
・　保険証
・　年金手帳
・　国税等の領収証書
・　住民票の写し
・　写真なし住民基本台帳カード
・　児童扶養手当証書
・　印鑑登録証明書
・　住民票記載事項証明書

※いずれの場合も、「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が同時に確認できることが必須要件です。

以下4種のうちのいずれか1点を添付してください。
・　通知カード（表面）
・　個人番号カード（裏面）
・　住民票の写し（個人番号あり）
・　住民票記載事項証明書（個人番号あり）